第1条　加藤電機株式会社（以下加藤電機といいます。）は、このMAMORIAiサービス契約約款により、MAMORIAiサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

2　加藤電機は、この約款を事前の予告なく変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後のMAMORIA GPSサービス契約約款によります。

3　加藤電機は、約款の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲載する方法やその他の方法により行われるものとします。

第2条　この約款において使用する用語は、それぞれ次の意味として解釈し使用します。

（1） MAMORIA GPSおよび各種通信ユニット（以下「通信ユニット」といいます。）とは、加藤電機がお客様または第三者の所有に属し、本サービスを利用することができる通信端末でお客様が使用権限を有しているものをいいます。

（2） 位置情報とは、通信ユニットのおおよその所在または場所の情報をいいます。

（3） 緊急通報メールとは、ボタン操作やセンサーが感知してアラームでお知らせした時、または温度異常時検知時にあらかじめ登録された位置情報確認者のメールアドレスに送出される信号をいいます。

（4） 見守りサーチとはボタン操作またはご契約者様専用ウェブサイトの設定により決めら れた間隔と時間で自動的に位置情報を取得することをいいます。

（5） 足あと表示とは、過去の位置情報提供サービスの結果を表示する機能をいいます。

（6） お客様とは、加藤電機と本サービス利用契約を締結している方をいいます。

（7） 位置情報対象者とは、通信ユニットを管理している方をいいます。

（8） 位置情報確認者とは、位置情報対象者の位置情報の確認行為を行う方をいいます。

第3条　本サービスは、日本国内において電気通信事業者の携帯電話網を基に、加藤電機が提供するサービスであり、次の1項から3項のサービスを提供します。

1 位置情報提供サービス
加藤電機は、位置情報確認者の意志によりご契約者様専用ウェブサイトからの操作に基づき、本体のおおよその位置を専用の位置検索サーバーにより特定し、その結果を所定の方法にて、表示して知らせます。 なお、提供する位置情報は、基本的にGNSSによる位置情報を提供しますが、周辺環境によって位置精度が低下したり、位置情報を提供できない場合があり、位置情報の精度を保証するものではありません。また、状況によりGNSS以外の位置測位で提供することもあります。

2　緊急通報メールサービス

（1）  加藤電機は、お客様ご自身があらかじめ登録した位置情報確認者のメールアドレス に対し、位置情報を提供します。位置情報確認者のメールアドレスの設定はお客様ご自身の責任において登録、確認いただきます。この緊急通報メールサービスは通信状況や周辺環境によって、通知できないことがあります。

（2）  緊急通報メールサービスにおける加藤電機の契約上の義務は、お客様があらかじ め登録したメールアドレスに自動通知した時点をもって、もしくはメールアドレスへ連絡不能の場合はその時点をもって、一切完了するものとします。

3　機能設定サービス

（1）  通信ユニットの電源のON/OFF設定は医療機関、航空機その他特定の利用環境において、各機関からの指示がある場合にはその指示に従い、お客様の責任において管理するものとします。

（2）  通信ユニットの電源のON/OFF設定はお客様ご自身の判断により行うものとします。お客様の操作などによって、電源OFF状態となった状態での本サービスの提供に関し加藤電機は一切の責務をまぬがれるものとします。

第4条　加藤電機は、電気通信事業者の携帯電話網またはインターネット網、GNSSを利用して、日本国内において、本サービスを提供します。また、加藤電機が利用している電気通信事業者の提供する携帯電話網またはインターネット網、GNSSの通信利用圏外および携帯電話網、GNSSの電波が受信できない場所ではサービスの提供はできません。

第5条　加藤電機は通信ユニット毎に1つの利用契約を締結し、本サービスを提供します。

第6条　本サービスの申込をするときは、専用の契約申込書をご提出いただきます。また、加藤電機の定める条件に従って、契約申込書による申込の代わりにインターネットによる本サービスの申込ができるものとします。

2　前項の場合において、位置情報対象者とお客様との関係を証明する書類を追加して提出していただくことがあります。

3　第1項、第2項において加藤電機が受領した契約申込書、提出書類は、理由のいかんを問わずお客様へ返還いたしません。

4　位置情報対象者の同意は成人、未成年を問わずお客様が利用目的を説明した上で責任をもって承諾を得るものとします。

第7条　加藤電機は、本サービスの申込があったときは、必要な審査および手続きを経てからその申込の受付を行い、お客様のご指定の住所もしくは電子メールアドレス等に所定の方法で通知をすることにより、承諾の意思表示を行います。

2　加藤電機は、契約の申込をした方が以下の項目に該当する場合は、その申込を承諾しないものとします。

（1）  位置情報対象者の同意が得られていないことが明らかとなった場合。

（2）  契約の申込をした方もしくは位置情報対象者が架空名義であることが明らかな場合。

（3）  契約の申込内容に虚偽または重大な記入漏れがあったことが判明したとき。

（4）  契約の申込をした方の指定したクレジットカードがクレジット会社、金融機関などにより利用の差し止めが行われていることが判明したとき。

（5）  契約の申込をした方が銀行振込での入金を選択し、加藤電機の銀行口座への入金が確認できないとき。

（6）  法律の定めないし法律手続き、警察などからの協力要請、指示命令があった場合。

（7）  その他、加藤電機の業務の遂行上支障があると加藤電機が判断したとき。

第8条　本サービスの契約の有効期間は、お客様の前条第1項の申し込み日の後、加藤電機が承諾した日から当該月末日までとします。

2 お客様から契約期間満了日の加藤電機の定める前営業日までに加藤電機に対し文書もしく加藤電機の定める方法による終了の申し出がないときは、契約は1ヶ月間自動的に更新するものとし、その後も同様とします。

第9条　お客様は、加藤電機の事前の同意なしでは本サービスの契約に関する権利・義務を第三者に譲渡できません。

第10条　お客様の氏名、名称、商号、住所、電話番号、クレジットカード番号等に変更があったときは、直ちに加藤電機に書面等で確実に届出るものとします。ただし、加藤電機の定める条件に従って、インターネットや電子メールによる変更の届出ができるものとします。この届出がなされないことにより加藤電機の本サービスの提供に支障が生じた場合は、加藤電機は一切の責任を負いません。また、その変更があったにもかかわらず加藤電機に届出がないときは、加藤電機からお客様への通知、送付物については、加藤電機に届出を受けている氏名、名称、住所、電話番号への郵送、電話連絡等をもって、その通知、送付を行ったものとみなします。

2　前項の届出があったときは、加藤電機は、その届出のあった事実を証明する書類 を提出していただくことがあります。

3　お客様は、本サービスに使用するための環境（電話機、携帯電話機、インターネット契約など）を解約・休止（利用の差し止めを含みます）したこと等により本サービスの利用ができない状態となった場合に、本サービスの利用ができなかった期間についてもお客様は所定の月額利用料を加藤電機に支払うものとします。

第11条　加藤電機は、お客様が次のいずれかに該当するときは、お客様の同意を得ず直ちに契約を解除することができます。

（1）  第7条第2項各号の規定のいずれかに該当することが判明したとき。

（2）  第17条に定める禁止行為があったとき。

（3）  所定の各種料金の滞納または支払われない場合。

（4）  加藤電機の責によらない事由（電気通信事業者等が提供するサービスにより本 サービスに影響を与えた場合を含みます）により位置情報提供サービスや緊急通報メールサービス、機能設定サービスができない状況となり本サービスの継続が困難となったとき。

2　加藤電機が前項（１）、（２）、（３）によって契約を解除したときは、お客様は加藤電機が被った損害を速やかに加藤電機に支払うものとします。

第12条　お客様側の原因（月額利用料等金銭債務のお支払いがない場合その他本約款に定める規定に違反した場合を含みます）により、またはお客様側および加藤電機側の原因に因らず加藤電機が本サービスを提供することができなくなったとき（電気通信事業者の電気通信設備または通信システムの不具合、アンテナシステムの保守、もしくは天災地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合やその他のやむを得ない場合を含みます）は、その状態が回復するまでの間、加藤電機はお客様への通知をすることなく即時に本サービスの提供を停止します。この場合、加藤電機は本サービスの提供についての義務を一切まぬがれるものとします。

2　お客様側の原因による本サービス提供停止期間については、お客様は所定の月額利用料等を支払うものとします。お客様側および加藤電機側の原因によらない本サービス提供停止期間については、お客様は月額利用料等の2分の1を支払うものとします。

第13条　加藤電機は、本サービスの提供条件の変更、電気通信事業者の都合による通信費の変動、その他経済諸事情の変動等により月額利用料等の変更が必要となったときは、合理的範囲内でこれらの料金を変更することができます。

第14条 本サービスの月額利用料等（通常支払）は第12条第１項に定める場合を除き、所定の方法により基本的にご本人名義のクレジットカードにより支払われるものとします。ただし、あらかじめ加藤電機と書面による契約がある場合はその他の方法による支払もできるものとします。

2　本サービスの初期登録料、月額利用料等のご利用料は、別に定めの無い限りは１年分を一括して支払うものとします。

3 お客様が支払われた初期登録料、月額利用料等のご利用料または加藤電機がすでに請求手続きを完了している各種料金についてはお客様に返金することができません。

4　月額利用料の日割り計算は行っておりません。

5　クレジットカードの登録内容に不備がある場合、お支払いの確認が滞るなど本サービスに支障が生じる可能性があります。

第15条　加藤電機は、加藤電機の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じたことが明らかな場合（ただし加藤電機が利用している電気通信事業者の電気通信設備もしくは他の電気通信事業者の電気通信設備に起因する損害は該当しないものとします）に限り、5万円を限度としてお客様に賠償します。ただし、加藤電機はお客様の故意または重過失により発生または拡大した損害については一切の責任を負いません。

2　前項の責任限度額は加藤電機に故意または重過失があったときは適用しません。

第16条　第3条は、本サービスの契約に基づき加藤電機が提供する本サービスの概要のすべてを規定したものであり、加藤電機は、加藤電機がお客様側の要求により実施した特別のまたは追加業務の提供、その他本サービスの内容を超えた業務の提供から生じた損害については、加藤電機に故意または重大な過失がない限りその損害を賠償しません。

2　加藤電機は、お客様側の本サービスの過誤および第三者による不正使用等に起因して被った損害ならびにお客様側の各機器の操作の過誤（設定の過誤を含みます）に起因して被った損害に対し、その損害を賠償しません。

3　　加藤電機は、加藤電機の責によらない事由（電気通信事業者等が提供するサービスにより本サービスに影響を与えた場合を含みます）により位置情報提供サービスや緊急通報メールサービスの送信、機能設定サービスができなかったことにより、お客様側が被った損害に対し、その損害を賠償しません。

第17条　お客様は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

（1）  本サービスの利用目的以外の利用目的で本サービスを利用する行為。

（2）  加藤電機およびその他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

（3）  第三者の人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

（4）  公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

（5）  犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為。

（6）  本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。

（7）  第三者に本サービスを利用させる行為。

（8）  法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

（9）  個人契約において本サービスを事業として利用する行為。

（10） その他、加藤電機が本サービスを提供するにあたり、不適切と認めた場合。

第18条　お客様は、次のことを必ず守っていただきます。

（1）  本サービスの契約期間中、加藤電機が本サービスに必要と判断してお客様に求める資料（公的証明書等）を提出します。

（2）  お客様は緊急通知メールサービスの通知先設定を行うメールアドレスを登録する場合は、個人情報の提供について通知先メールアドレスの所持者の同意をあらかじめ得た上でお客様の責任に基づき登録を行うものとします。

第19条　加藤電機は本サービス約款に基づくサービスの提供に際し、お客様の個人情報の利用については、本サービス業務遂行のために必要な範囲および次の各項の場合に限って使用するものとし、それ以外の目的では使用いたしません。

（1）  加藤電機がお客様に各種料金のご請求や代金の回収、入金の確認をする場合。

（2）  法律の定めないし法律手続き、警察からの指令、命令により開示が必要とされる場合。

（3）  お客様、位置情報対象者または公共の安全を守るために必要とされる緊急事態の場合。

（4）  加藤電機の権利または財産を保護する場合。

（5）  加藤電機がお客様に対して本サービスにかかる情報の提供その他加藤電機が所有する業務・サービスの各種情報の連絡や紹介をする場合。

（6）  加藤電機の業務・サービスの改善や商品開発のためにお客様にアンケート調査などをお願いする場合。

（7）  加藤電機が本サービスの維持のため合理的事由により必要と判断する場合以外は、加藤電機はお客様の同意を得ることなくお客様の情報を第三者に提供・開示しません。

第20条　本約款に関する準拠法は、日本国内法とします。

2　加藤電機が提供するサービスに関連して、お客様と加藤電機の間で紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所半田支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1　本契約約款の実施期日
本契約約款は、2022年10月１日から実施いたします。